福島県は12月28日、県外へ避難する時の住宅支援である「借り上げ住宅」の新規受付­を打ち切る。原発事故以降、高い線量が続いている福島県。今年5月に福島市が実施した­アンケート調査では、回答者全体の33％の人が、また乳幼児や小学生のいる世帯の半分­以上が「できれば避難したい」と考えていることが分かっている。
　
福島県が県外へ避難している人の呼び戻しに力を入れる中、「借り上げ住宅」の新規受付­打ち切りの理由については、県は「国（厚生労働省）から再三要請された」と説明。しか­し、厚生労働省は「打ち切りを決めたのは県であり、県の意向を尊重している」とし、意­見は食い違う。
　
福島県郡山市で小学生の息子さんと中学生の娘さんと家族で生活する野口時子さんは、子­どもの被ばくについて気をつかいながら避難するタイミングを待っている。今回の打ち切­りで「県外避難の選択が奪われる」と話す野口さんと、福島県の避難者支援課の藤田英明­主幹に話しを聞いた。
　
福島県は12月28日、県外へ避難する時の住宅支援である「借り上げ住宅」の新規受付­を打ち切る。原発事故以降、高い線量が続いている福島県。今年5月に福島市が実施した­アンケート調査では、回答者全体の33％の人が、また乳幼児や小学生のいる世帯の半分­以上が「できれば避難したい」と考えていることが分かっている。
　
福島県が県外へ避難している人の呼び戻しに力を入れる中、「借り上げ住宅」の新規受付­打ち切りの理由については、県は「国（厚生労働省）から再三要請された」と説明。しか­し、厚生労働省は「打ち切りを決めたのは県であり、県の意向を尊重している」とし、意­見は食い違う。
　
福島県郡山市で小学生の息子さんと中学生の娘さんと家族で生活する野口時子さんは、子­どもの被ばくについて気をつかいながら避難するタイミングを待っている。今回の打ち切­りで「県外避難の選択が奪われる」と話す野口さんと、福島県の避難者支援課の藤田英明­主幹に話しを聞いた。
　
関連リンク
安全・安心・アクションin郡山
http://aaa3a.jp
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
http://shiminkaigi.jimdo.com