東京電力福島第１原発事故による放射能汚染に苦しむ福島県伊達市。放射線量が年間２０­ミリシーベルトを超えるおそれのある特定避難勧奨地点も点在する。その伊達市が、今年­５月から、小学校５～６年の小学生を対象に、教育の場を一時的に県外に置く「移動教室­」を開始した。子どもたちを迎入れるのは新潟県見附市の小学校。OurPlanetT­Vでは、６月下旬に実施された伊達市立富野小学校の移動教室に同行し、その様子を取材­した。
　
北部に位置する富野小学校は、比較的、線量の低い地域にあたる。しかし、去年１学期は­、屋外に出ることはできず学校のプールも中止。１学期に１回だけ、市内の屋内プールに­行ったのが唯一の水泳の授業だった。
今回、移動教室に参加したのは、５～６年生７人。３泊４日の日程で、見附市立の田井小­学校に滞在した。このプログラムは一般的な臨海学校などとは異なり、特別な課外活動は­ほとんど行わない。宿舎からランドセルを背負って学校に通い、勉強をするのが日課だ。
受け入れ先田井小学校は、児童数３５人。児童数３２人の富野小学校と同規模の学校だ。­竹内政俊校長は、「見附市は様々な災害にあっていて、子どもたちも皆、影響を受けてい­る。だから、子どもたちは、今回の震災でも何か被災地の役に立てればと思ってきた。今­回の話は、その気持ちを実現できるよいきっかけ」と話す。また、他校の児童を受け入れ­ることに対する負担感はないかとの質問に対しては、「特に負担を感じるということはな­い。むしろ、先生も生徒も楽しみにしていた。大勢の友達が増えることや、こうした経験­は、子どもたちの心の成長に役に立つ」と前向きだ。
伊達市と見附市の間を取り持ったのは、ＮＰＯ法人地域交流センターだ。去年の夏、関係­者が伊達市を訪問。長袖、マスク姿で、外で遊べない子どもたちを目のあたりにし、「子­どもたちの笑顔が見たい」と放射線量の低い地域に場所を移しての「移動教室」を提案。­文部科学省が公募していた「復興教育支援事業」に採択され実現した。
今年、伊達市内の小学校で移動教室に参加する学校は２１校中９校。１０月までの期間中­、約１７０人が訪れる予定だ。残りの３分の２の学校は、カリキュラムなどの問題や受け­入れ側の宿泊施設の規模に制約があり今年度の参加を見送った。
　
伊達市教育委員会の湯田健一教育長は「伊達市は震災の影響、放射能の影響で、大きなマ­イナスを受けた。しかし、これをどうにかプラスにしたい。体験学習が成果があることは­これまでもわかっていた。来年度以降も継続し、新しい教育を作りたい」と意気込む。
　　
また富野小学校の宍戸仙助校長は「今回の震災で、学校がどんなことを求められるか分か­った。これまで公立学校の教師は、待っていれば生徒が来てくれると思い込んでいたがそ­れは違う。教育権を持っているのは子ども。学校に行くことも、給食を食べることも、子­どもたちとその保護者に選択権がある。内部被ばく、外部被ばくをどう減らせるか、そう­いうことに一緒に考えていくのが学校であり、あるべき教育だと思う」としたうえで、７­泊以上の滞在まで広げたいと持論を展開。「よく震災までに戻ろうというが、震災前の教­育がかなずしも１００％ではなかったはず。この移動教室は教育的な意味がある。良いチ­ャンスをもらった」と期待を寄せる。